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人材採用、日本語教育 ビジネスマッチング ベトナム拠点で働く現地スタッフ採用の支援をします。必要な日本語レベル、スキルなどを聞き取り、信頼できる現地エージェ ントと連携して行います。日本語ができる人材を採用できるにこしたことはありませんが、その場合は給料が高くなりますので、 日本人スタッフとの懸け橋となる日本語ができる人材、日本語はできないが技術レベルが高い人材など、適材適所を配置することでコスト削減にもつながります。また、日本企業との取引を希望するベトナム企業のご紹介も行います。 あらかじめ日本でベトナム人材を育成して、ベトナム進出の際にその人材を責任者に据えるという方法がよくとられます。この方法は会社のルールや技術を教えこんだり、日本語レベルを向上させるのに最も効果的です。その時、注意しておきたいことが２つあります。 １．採用時に、将来ベトナムに戻って責任者のポジションに着いてもらう計画を伝えることです。人材の中には日本が好きでずっと日本で生活したいと考えている方もおられますので、帰国を伝えても納得を得られなかったり、せっかく育てた人材が転職してしまうことが考えられます。   ２．人材の出身地域と進出拠点の場所です。家族のつながりが強いベトナム人は、ベトナムに戻ったら、やはり家族と暮らせる場所で仕事をしたいという考えが一般的です。例えば、ハノイで採用した人材を、ホーチミン拠点の責任者に任命した場合、難色を示されることがあるかもしれません。

ベトナム進出に向けて事前調査代行 視察ツアーの企画・手配 進出地域の選定：首都ハノイは、工業が盛んな地域で製造業の企業進出が盛んです。また、商業の中心と言われるホーチミンは飲食・サービス業の店舗出店が増えています。そして最近ではリゾート地として有名なダナンも企業誘致を積極的に進めており注目を集めています。自社製品やサービスによって進出する地域を選定するのはもちろん、「生産規模に適したインフラが整った工業団地がある」、「有名大学があり人材が集まりやすい」なども考慮することが大切です。生活環境の調査：初めて日本人がベトナム駐在して働く場合、日本人コミュニティ、外国人対応病院、日本食レストランなどの有無を予め調べておくことも重要です。 些細なことのようですが、文化が全く異なる中で、日本語が通じないストレスが仕事に悪影響を及ぼしたという話は海外赴任では珍しくありません。料金についてこちら

法人設立 不動産取得、建設業者とのマッチング 経験豊富な専門家と連携しているので、手続きに困ることはありません。工場や事務所の契約で交渉が必要な際は、優秀な通訳を手配して、スムーズな取引を支援します。日本語を上手く話せるベトナム人通訳者は多いですが、日本人の考え方や意図を理解して、ビジネスに必要な材料を正確に伝達できるベトナム人通訳者は少なく、とても貴重な存在であるというが実感です。コンサルティングを提供するお客様には、これまで私たちが仕事でつながった質の高い通訳者を紹介して、建設的な交渉ができるようにしています ベトナム進出流れ 中小製造業者様がベトナム進出する際の進め方の一例を挙げています。様々なパータンがありますので、ひとつの参考としてご覧ください。 STEP 1：ベトナムで行う業務・規模の決定 中小企業が進出する場合、市場調査や人材育成を行いながら小規模でスタートして、数年後に目的とする事業規模に到達するように計画されることが多いです。 STEP 2：進出形態の決定 生産活動を伴う営業を目的とした日本企業が進出する際は、「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の３種類の法人形態のうち、ほとんどの場合「現地法人」を設立します。現地法人を設立する場合は、「有限責任会社(LLC)」「株式会社(JSC)」のいずれかを選択することになりますが、「株式会社」は出資者が3 名以上で、手続きや管理もかなり複雑になることから、上場などを目的としない限り、日本の中小企業が「株式会社」を選択することは少なく、「有限責任会社(LLC)」が選ばれています。 法人形態ごとの特徴   現地法人 支店 駐在員事務所 営業行為ができるか 〇 〇 × 対象となる業種 すべての業種 金融業などの特殊な業種 すべての業種 日本本社への損金算入 不可 可 可 STEP 3：単独出資と合弁会社設立の判断 現地法人設立を単独出資か、ベトナム企業に出資を受け合弁会社にするのかの判断は、以下のメリットデメリットを検討します。国外企業向けに整備された工業団地に立地する場合は、交渉事も少なく、手続きも簡単になので、ベトナム企業の手を借りない単独出資でも比較的進出しやすいといわれています。   単独出資 合弁会社 メリット 自社経営方針が徹底できる合弁相手との紛争を避けられる 合弁相手と投資額とリスクを分担できる合弁相手のネットワークや設備を利用できる デメリット 行政や地域との交渉が必要なときには現地人のサポートが必要事業内容によっては外資の単独出資が認められない場合がある 信用できる合弁相手を見つけるのが難しい利益分配などで争いになる可能性がある STEP 4：進出地域の決定 「生産規模に適したインフラが整った工業団地がある」「有名大学があり人材が集まりやすい」なども考えておくことが大切 です。なお、将来的に工業団地への工場設立などを見越したcadセンター進出の場合は、その工業団地近隣に最初の事務所に構えることで、採用して育成した人材がそのまま勤務できます。 STEP 5：人材の確保・日本での研修 現地で働く人材を採用します。現地職業紹介のライセンスを持った会社を通じて、希望スキルを持った人材を募集します。高い日本語レベルを期待すると、思うような技術を持つ人材が見つからないことがあるため、その場合は入社後、継続的な日本語教育する必要があります。日本で研修する際は、可能滞在日数や研修内容によって必要なビザが異なるのでご注意ください。 日本語レベルが低い状態で、入社後すぐ日本語で研修するのは難しいため、通訳を雇ったり、あらかじめエ ンジニアを日本で雇用しておいて、研修の指導役とされる企業もあります。