- 法人設立
- 不動産取得、建設業者とのマッチング
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ベトナム進出流れ
中小製造業者様がベトナム進出する際の進め方の一例を挙げています。様々なパータンがありますので、ひとつの参考としてご覧ください。
STEP 1：ベトナムで行う業務・規模の決定
中小企業が進出する場合、市場調査や人材育成を行いながら小規模でスタートして、数年後に目的とする事業規模に到達するように計画されることが多いです。
STEP 2：進出形態の決定
生産活動を伴う営業を目的とした日本企業が進出する際は、「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の３種類の法人形態のうち、ほとんどの場合「現地法人」を設立します。
現地法人を設立する場合は、「有限責任会社(LLC)」「株式会社(JSC)」のいずれかを選択することになりますが、「株式会社」は出資者が3 名以上で、手続きや管理もかなり複雑になることから、上場などを目的としない限り、日本の中小企業が「株式会社」を選択することは少なく、「有限責任会社(LLC)」が選ばれています。
法人形態ごとの特徴
| 現地法人 | 支店 | 駐在員事務所 | |
|---|---|---|---|
| 営業行為ができるか | 〇 | 〇 | × |
| 対象となる業種 | すべての業種 | 金融業などの特殊な業種 | すべての業種 |
| 日本本社への損金算入 | 不可 | 可 | 可 |
STEP 3：単独出資と合弁会社設立の判断
現地法人設立を単独出資か、ベトナム企業に出資を受け合弁会社にするのかの判断は、以下のメリットデメリットを検討します。国外企業向けに整備された工業団地に立地する場合は、交渉事も少なく、手続きも簡単になので、ベトナム企業の手を借りない単独出資でも比較的進出しやすいといわれています。
| 単独出資 | 合弁会社 | |
|---|---|---|
| メリット | 自社経営方針が徹底できる合弁相手との紛争を避けられる | 合弁相手と投資額とリスクを分担できる合弁相手のネットワークや設備を利用できる |
| デメリット | 行政や地域との交渉が必要なときには現地人のサポートが必要事業内容によっては外資の単独出資が認められない場合がある | 信用できる合弁相手を見つけるのが難しい利益分配などで争いになる可能性がある |
STEP 4：進出地域の決定
「生産規模に適したインフラが整った工業団地がある」「有名大学があり人材が集まりやすい」なども考えておくことが大切 です。なお、将来的に工業団地への工場設立などを見越したcadセンター進出の場合は、その工業団地近隣に最初の事務所に構えることで、採用して育成した人材がそのまま勤務できます。
STEP 5：人材の確保・日本での研修
現地で働く人材を採用します。現地職業紹介のライセンスを持った会社を通じて、希望スキルを持った人材を募集します。高い日本語レベルを期待すると、思うような技術を持つ人材が見つからないことがあるため、その場合は入社後、継続的な日本語教育する必要があります。
日本で研修する際は、可能滞在日数や研修内容によって必要なビザが異なるのでご注意ください。 日本語レベルが低い状態で、入社後すぐ日本語で研修するのは難しいため、通訳を雇ったり、あらかじめエ ンジニアを日本で雇用しておいて、研修の指導役とされる企業もあります。